理事長挨拶
理事長 森 孝一
当財団の業務運営につきましては、平素より格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当財団は、県内中小企業の皆様の生産性向上や売上向上、新製品開発、創業・ベンチャー創出などの様々な課題解決に向けた支援活動を行っている中小企業支援機関であります。令和3年4月に、成長性の高い企業や新たな取り組みに挑戦する企業を支援する拠点を目指し、これまで以上に幅広く、佐賀県産業の振興を担っていくという思いを込めて組織名称の変更を行いました。
一方、県内経済は、少子高齢化、若年層の県外流出に加え、新型コロナウイルス感染症や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、深刻な影響を受けています。
このような状況は、県内経済活動基盤を支える中小企業者等にとって大きな打撃であり、企業経営の維持、課題を乗り越えるための迅速で適切な支援が大切と考えられます。
当財団は、企業の皆様が、環境の変化に対応いただき、持続的・発展的な経営、さらには、チャレンジできるよう、デジタル化、グリーン化などに重点を置きながら課題の解決に向けた支援を推進していくこととしております。
今後も、当財団の果たす役割は益々重要となると思われることから、行政や大学、多様な支援機関等と連携して、時代の変化を捉えつつ、県内中小企業者等の皆様方のニーズに応え、信頼され頼られる存在を目指して、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
財団について
当財団は、県内中小企業者等への設備整備支援を主業務とする「(財)佐賀県 中小企業機械貸与公社」として、 昭和42年10月に設立されました。
その後、 県内企業の取引拡大を支援する 「取引あっせん業務」、 「産業動向調 査・情報化支援業務 (旧佐賀県産業技術情報センター事業) 」 等を組み入れ、平 成16年には、「佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター」 の管理運営業務を 開始しました。 その後、 平成24年に公益財団法人となり、 平成29年には「さが県 産品流通デザイン公社」を設立し、 現在の組織となりました。
令和3年4月1日より(公財) 佐賀県産業振興機構」に名称変更を行いまし た。
設立当時より、 県内雇用の9割以上を支える 「中小企業者等」の支援、及びそれ による県内産業の振興を目的に事業に取り組んでおり、現在では 「県内中小企業 等の経営基盤の強化」 「農村ビジネスの振興」、 「知的財産に係る支援」 、 「最先端の分析支援」、 「県産品(農林水産物、 食品) の販路開拓支援」、「中 小企業従事者の福利厚生サービス」 等の幅広い支援事業を行っています。
沿革
1967(S42).10 | (財)佐賀県中小企業機械貸与公社(設立)、設備貸与事業開始 |
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1976(S51).04 | (財)佐賀県中小企業振興公社(設立)、取引あっせん事業開始 |
1983(S58).08 | (財)佐賀経済調査協会内 佐賀県中小企業情報センター(設立) |
1989(H01).03 | (財)佐賀産業技術情報センター(設立) |
1996(H08).04 | (財)佐賀県地域産業支援センター(設立)、創造的中小企業創出支援事業開始 |
1997(H09).04 | 中小企業勤労者福祉サービスセンター(開設) |
1998(H10).04 | 現在地(佐賀市鍋島町)に移転 |
2000(H12).05 | 中小企業支援法に基づく「指定法人」の認定を受け事業開始 |
2004(H16).01 | 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの指定管理者となり、管理運営事業を開始 |
2006(H18).04 | 佐賀県地域産業支援センターの指定管理者となり、管理運営事業を開始 |
2012(H24).04 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく「公益財団法人」の認定を受け(公財)佐賀県地域産業支援センターとして事業開始 |
2013(H25).03 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受け事業開始 |
2017(H29).04 | さが県産品流通デザイン公社の設立 |
2018(H30).04 | 佐賀県物産振興協会と事業統合 |
2021(R03).04 | 佐賀県地域産業支援センターの名称変更に伴い、財団名称を「(公財)佐賀県産業振興機構」に変更 |
2024(R04) .08 | さが産業ミライ創造ベースの設立 |
組織図
《組織》
理事長 | 森 孝一 |
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副理事長 | 林 靖生(佐賀県産業イノベーションセンター所長) |
常務理事 | 白仁田 和彦 |
業務執行理事 | 妹尾 与志木(九州シンクロトロン光研究センター所長) |
業務執行理事 | 副島 三記子(さが県産品流通デザイン公社所長) |
《事業執行体系》
佐賀県産業イノベーションセンター
九州シンクロトロン光研究センター
さが県産品流通デザイン公社
交通アクセス
業務・財務状況
事業報告書
財務諸表
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
事業計画・収支予算
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
平成31年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
- 「公益法人会計基準」(平成20年4月1日、平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会)を採用している。
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