【公募終了】令和6年度 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 知財開発事業費補助金の募集開始のお知らせ(6月3日(月)~7月12日(金))
補助金
2024.05.29
佐賀県産業イノベーションセンターでは、佐賀県内のものづくり産業に携わる中小企業者が開放特許等を活用し新製品開発やより高度な生産能力の獲得を行う費用の一部を助成する『令和6年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業知財開発事業費補助金』の募集を行います。
応募資格
次の(1)及び(2)を満たす者
(1)中小企業者であって、佐賀県内において補助事業を行うことができる工場等の事業所を有するものづくり事業者
(2)自己又は自社の役員等が、以下の①~⑦のいずれにも該当しない者
①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年(1991年)法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
②暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)
③暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
※上記の②~⑦に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合は、応募要件を満たしません。
対象事業
開放特許や他者が有する特許技術を活用して新製品開発または自社の生産能力向上に向けた技術開発を行う事業です。
ただし、特許権等を有する外部機関等との間で使用許諾(ライセンス)契約を締結していただく必要があります。
審査
採択の選考は、センターが設置する審査会で行い、必要に応じて申請者に説明等を求める場合があります。
補助率、補助限度額、補助期間、補助対象経費
①補助率:補助対象経費の3分の2以内
②補助限度額:150万円
③補助期間:交付決定日から令和7年1月31日まで
④補助対象経費:消耗品費、備品費、役務費、委託料、賃借料、技術導入費等
応募期間
令和6年6月3日(月)~7月12日(金)17時必着
応募方法
◇交付申請書(様式第1号) 【Word形式】
・申請書類のうち「6.2補助事業に係る支出計画」【Excel形式】
・申請書類記入例【Word形式】
・従業員への賃金引上げ計画の表明書【Word形式】
・パートナーシップ構築宣言(見本)【PDF形式】
・提出書類チェックチート【PDF形式】※必要に応じてご利用ください
※応募をご検討されている方は、必ず事前に連絡・相談ください。
要領関係
◇募集要領 【PDF形式】
◇交付要領 【PDF形式】
様式第1号(交付申請書)【Word形式】
様式第2号(変更承認申請書)【Word形式】
様式第3号(中止(廃止)承認申請書)【Word形式】
様式第4号(取下届出書)【Word形式】
様式第5号(実績報告書)【Word形式】
様式第6号(消費税額・地方消費税額確定報告書)【Word形式】
様式第7号(補助金請求書)【Word形式】
<お問い合わせ>
佐賀県産業イノベーションセンター
知財支援課 島内 丸山
☎0952-30-8191 FAX 0952-34-4412 ✉ chizaishien@mb.infosaga.or.jp
応募資格
(1)中小企業者であって、佐賀県内において補助事業を行うことができる工場等の事業所を有するものづくり事業者
(2)自己又は自社の役員等が、以下の①~⑦のいずれにも該当しない者
①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年(1991年)法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
②暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)
③暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
※上記の②~⑦に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合は、応募要件を満たしません。
対象事業
ただし、特許権等を有する外部機関等との間で使用許諾(ライセンス)契約を締結していただく必要があります。
審査
補助率、補助限度額、補助期間、補助対象経費
②補助限度額:150万円
③補助期間:交付決定日から令和7年1月31日まで
④補助対象経費:消耗品費、備品費、役務費、委託料、賃借料、技術導入費等
応募期間
応募方法
・申請書類のうち「6.2補助事業に係る支出計画」【Excel形式】
・申請書類記入例【Word形式】
・従業員への賃金引上げ計画の表明書【Word形式】
・パートナーシップ構築宣言(見本)【PDF形式】
・提出書類チェックチート【PDF形式】※必要に応じてご利用ください
※応募をご検討されている方は、必ず事前に連絡・相談ください。
要領関係
◇交付要領 【PDF形式】
様式第1号(交付申請書)【Word形式】
様式第2号(変更承認申請書)【Word形式】
様式第3号(中止(廃止)承認申請書)【Word形式】
様式第4号(取下届出書)【Word形式】
様式第5号(実績報告書)【Word形式】
様式第6号(消費税額・地方消費税額確定報告書)【Word形式】
様式第7号(補助金請求書)【Word形式】
<お問い合わせ>
知財支援課 島内 丸山
☎0952-30-8191 FAX 0952-34-4412 ✉ chizaishien@mb.infosaga.or.jp