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第4弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金

令和5年1月10日より、第4弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金の公募を開始します!

 新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の中小事業者を支援するものです。

1.補助対象者

 ア 中小企業者(個人を含む。)

 イ 事業協同組合等の組合

2.補助金

 ア 補助率  2/3以内

 イ 補助額  1事業者につき  下限:50万円~上限:200万円以内

※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額の上限を400万円とします。

3.補助事業の実施期間

 交付決定の日から令和5年12月15日までとしますが、補助対象経費は令和4年12月9日以降~交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることができます。

4.補助対象事業

(1) 新商品(新役務)の開発又は提供

(2) 販路開拓・売上向上

(3) デジタル化による生産性向上

(4) 複数の中小事業者による新たなビジネスの創出

(5) 事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)

(6) SDGs(持続可能な開発目標)への取組

5.補助対象要件

〇対象事業の要件 ※(1)又は(2)を満たすこと

(1)令和4年1月~令和4年12月までの連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、令和元年1月1日~令和3年12月31日の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している事業者

(2)令和4年1月以降の任意の1ヶ月における主要原材料等の1単位あたり平均仕入価格が令和3年の同月と比較して20%以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年(平成31年)~令和3年の同月と比較して3%以上減少している事業者

※主要原材料:令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10%以上であること

〇補助対象事業別要件

補助対象事業要       件
①新商品(新役務)の開発又は提供過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること
②販路開拓・売上向上商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること
③デジタル化による生産性向上デジタル技術を活用した働き方改革や生産の効率化等のための意欲的な取組であること
④複数の中小事業者による新たなビジネスの創出複数の中小事業者同士が連携して新商品や新たなサービスを提供するための意欲的な取組であること
⑤新分野展開主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑥事業転換主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑦業種転換主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
⑧業態転換製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するための意欲的な取組であること
⑨事業再編会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること
⑩SDGsSDGs(持続可能な開発目標)の17のゴール・169のターゲットに関する意欲的な取組であること

6.補助対象経費

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費

7.応募手続き等

(1)提出期間 

令和5年1月10日(火)~令和5年2月10日(金)

(2)申請方法

申請書は郵便(簡易書留など追跡ができる方法)または宅配便により下記の住所に提出してください。

郵便は公募期限の日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日(受付日)をもって期限までに到着したものとみなして受理します。

<提出先>

〒849-0932

佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

佐賀県産業イノベーションセンター

第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金 担当 宛

8.応募書類

(1)交付要綱 (Word版) (PDF版)

(2)公募要領 (Word版) (PDF版)

(3)交付申請に使用する様式(Word版)

   ①必須:申請書

   ②必須:誓約書

   ③必要に応じて:県外企業と契約する理由書

   ④必要に応じて:一者選定理由書

   ⑤必要に応じて:複数中小事業者による新ビジネス創出(共同申請を行う場合のみ)

(4)申請書記載例 (PDF版)

(5)様式一式 (Word版)

(6)Q&A (PDF版)

※参考 チラシ (PDF版)  

  チラシに関して、令和4年12月20日に修正版をアップロードしました。

  (主要原材料要件を30%以上から10%以上へ緩和)  

9.問い合わせ先

 佐賀県産業イノベーションセンター ものづくり振興課

 第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金事務局

   〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

 令和4年12月28日まで 電話:0952-34-4416 FAX:0952-34-4412

 令和5年1月4日から 電話:0952-37-7871 FAX:0952-37-7872

   受付時間  平日9時~16時30分(12時~13時を除く)

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