佐賀産業イノベーションセンター

Facebookガイドライン

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公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンターFacebook運用ガイドライン

1.趣旨

このガイドラインは、公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター(以下「公益財団」という。)が支援情報やセミナー、研修の情報発信等のために、Facebookを運用するに当たっての基本原則等について定めるものとする。

2.目的

公益財団の県内中小企業等を対象とする助成、支援情報、展示会や人材育成セミナー等の開催情報をより多くの方々に積極的かつタイムリーに情報発信することにより、公益財団事業の周知、有効活用をさらに推逭することを目的とする。また、掲載内容は以下のとおりとする。

1.国、県、中小機構、公益財団等の助成金募集の情報

2.セミナー、研修会等の開催情報

3.商談会、展示会等の開催情報

4.その他公益財団が必要と認めるもの

3.運用範囲

このガイドラインは、公益財団職員(以下「職員」という。)としての身分を有する者及び公益財団が運用するFacebookを利用する全ての方(以下「利用者」という。)に運用する。

なお、職員が個人のアカウントを利用して個人のプライバシーに関する情報の書き込み等を行う場合は、本ガイドラインの運用範囲外とする。

4.目的

1.Facebookの運用は、原則として公益財団公式Facebookページのみとする。

2.公益財団ホームページ内に、Facebook運用ガイドラインを掲載するとともに、当該Facebookページにこれを掲載した公益財団ホームページのURLを明記する。

3.公益財団からの情報発信のみとし、コメントに対する返信は行わない。

5.利用に当たっての基本原則

1.職員は、公益財団公式Facebookページを利用して情報を発信するにあたり、職員であることの自覚と責任を持たなければならない。

2.職員は、公益財団のアカウントを利用して、個人の立場で公益財団に関する情報の書き込み等をしてはならない。

3.職員は、公益財団に関する情報の書き込み等を行うにあたり、職員であることを正しく伝えるため、所属課名を明記しなければならない。

4.職員及び利用者は、基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権、個人情報の保護等に関して十分留意しなければならない。

5.職員及び利用者は、発信する情報は正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬように留意しなければならない。

6.職員及び利用者は、情報を発信する際、次に掲げる行為をしてはならない。その内容について、公益財団が以下の禁止事項に該当すると判断した場合は、職員又は利用者に対し事前に何ら通知することなく投稿の削除、その他必要な措置を執ることができるものとする。

1.公益財団、他の利用者、又は第三者を誹謗中傷する行為

2.公序良俗、法令等に遊反、又は遊反する恐れのある行為

3.他人になりすますなど、虚偽や事実と異なる情報及び正否の確認できない噂等を掲載する行為

4.広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的とした行為(ウェブサイトの紹介等を含む)

5.著作権、商標権、肖像権等の知的財産権を侵害する恐れのある行為

6.他の利用者又は第三者に関して、住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報を特定、開示、漏洩する等の行為

7.有害なプログラム等を送信することにより、通信機器の機能を妨害し、情報を引き出し、又は他者のアクセスを妨害する行為

8.公益財団、他の利用者又は第三者に不利益を与える行為

9.その他、公益財団が不適当と判断した行為

6.職員のトラブルへの対応等

1.書き込み等に誤りがあった場合は、訂正や謝罪の書き込み等を行うなど、誠実かつ速やかな対応を行うこととする。

2.前記5の6に定める利用上の禁止事項に抵触する書き込み等を発見した場合は、速やかに削除等の措置を行うこととする。

3.公益財団のアカウントのなりすましの事例を発見した場合は、当該アカウントを管理するFacebookの管理者に削除依頼を行うとともに、公益財団ホームページ上で周知することとする。また、必要に応じ報道機関へ情報提供などを行い、なりすましが存在することの注意喚起を行うこととする。

4.その他Facebookページでトラブルが発生した場合は、職員は、適切に対応するものとする。

7.免責事項

1.公益財団は、掲載情報の正確性、完全性、有用性等を完全に保証するものではない。

2.公益財団は、利用者が掲載情報を利用または信用したことにより、利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。

3.公益財団は、利用者が投稿した内容について一切の責任を負わないものとする。

4.公益財団は、利用者間又は利用者と第三者間のトラブルによって、利用者若しくは第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。

5.公益財団は、予告なしに掲載した情報を変更又は削除し、サービスの運用を中断し、又は中止できるものとする。

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