令和２年度中小企業等外国出願支援事業のご案内

　　　　　　　令和２年度中小企業等外国出願支援事業のご案内

　　　　　　　～　支援を希望される企業等を募集しています【第３次】～

公益財団法人佐賀県地域産業支援センターでは、外国への事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等が産業財産権（特許、商標等）を外国へ出願する際に必要となる経費の一部を補助します。

　　海外市場への事業展開等をお考えの中小企業者の皆様の応募をお待ちしています。

１　応募資格

佐賀県内に本店を置く中小企業者等であって、令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要綱第４条の要件を満たす者

２　補助の内容

①補助対象となる出願

　　　日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標の出願を行っており、当財団が交付決定をした後、優先権を主張（商標を除く。）して、その出願内容及び出願人名義が同一の出願を外国特許庁へ出願（ＰＣＴ出願に基づく国内移行、ハーグ協定に基づく出願、マドプロ出願を含む。）するもの

②補助対象経費

　　　外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など

（注）交付決定後に発注して、令和３年１月２９日（金）までに支出が完了し、かつ経費の

支出根拠や支払い実績となる書類等を添付した実績報告書が提出されるものに限ります。

交付決定日以前に発生した費用は対象とすることはできませんので、ご注意ください。

③補助率

　　　補助対象経費の２分の１以内

④補助金上限額

　　　１企業あたり　３００万円（複数案件の場合）

　　　１案件あたり　特許出願　１５０万円

　　　　　　　　　　実用新案、意匠、商標の出願　６０万円

　　　　　　　　　　冒認対策商標の出願　３０万円

３　提出書類（５部）（正本１部と副本４部、副本は正本のコピー）

①交付申請書

　　　・交付申請書（様式第１－１：特許、実用新案、意匠、商標の場合）【Ｗｏｒｄ】

　　　・交付申請書（様式第１－２：冒認対策商標の場合）【Ｗｏｒｄ】

　　　・〔記載例：特許〕交付申請書（様式第１－１）【ＰＤＦ】

　　　・〔記載例：商標〕交付申請書（様式第１－１）【ＰＤＦ】

（注）様式第１－１と様式第１－２がありますので、該当する様式を使用してください。

（注）必要書類（様式第１の中の添付書類一覧を参照）を添付してください。

４　申請方法・受付期間

申請に当たっては、「令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要綱」及び「補助金交付事務の流れ」をご精読のうえ、３の「提出書類」を下記の申込み先に提出してください。

　　なお、実施要綱第２３条の暴力団排除の誓約規定に反する場合は、交付申請はできません。

 ◎受付期間：令和２年１０月２６日（月）～１１月１３日（金）　　  【郵送の場合は、１１月１３日（金）の午後５時必着です。

　　・令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要綱（公益財団法人佐賀県地域産業支援センター）【ＰＤＦ】

・中小企業外国出願支援事業に係る補助金交付事務の流れ【ＰＤＦ】

・ＦＡＱ（申請者向け）【ＰＤＦ】

　（参考）

　　・【経済産業省】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱【ＰＤＦ】

　　・【経済産業省】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領【ＰＤＦ】

（注）申請をご検討の場合は、是非事前のご連絡・ご相談をお願いします。

（注）提出された書類は、採択・不採択に関わらず返却いたしませんので、ご了承ください。

５　選考方法

　　当財団で設置している「選考委員会」で審査を行います。

　　この審査の場において、申請いただいた中小企業者等からの説明等（プレゼンテーション）を予定しています。別途連絡いたしますので、ご出席をお願いします。

　　採択された場合は、企業名、所在市町名及び出願種別を公表させていただきます。また、経済産業省では、これに加えて、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても公表しますので、併せてご了承をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【お申込み・お問合わせ先】

〒８４９－０９３２

佐賀市鍋島町八戸溝１１４

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター　

知財支援室　　小池、島内

ＴＥＬ：０９５２－３０－８１９１

ＦＡＸ：０９５２－３０－８１９３

Ｅ－mail：chizai@mb.infosaga.or.jp

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