令和2年度中小企業等外国出願支援事業のご案内
~ 支援を希望される企業等を募集しています【第3次】~
公益財団法人佐賀県地域産業支援センターでは、外国への事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等が産業財産権(特許、商標等)を外国へ出願する際に必要となる経費の一部を補助します。
海外市場への事業展開等をお考えの中小企業者の皆様の応募をお待ちしています。
1 応募資格
佐賀県内に本店を置く中小企業者等であって、令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要綱第4条の要件を満たす者
2 補助の内容
①補助対象となる出願
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標の出願を行っており、当財団が交付決定をした後、優先権を主張(商標を除く。)して、その出願内容及び出願人名義が同一の出願を外国特許庁へ出願(PCT出願に基づく国内移行、ハーグ協定に基づく出願、マドプロ出願を含む。)するもの
②補助対象経費
外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
(注)交付決定後に発注して、令和3年1月29日(金)までに支出が完了し、かつ経費の
支出根拠や支払い実績となる書類等を添付した実績報告書が提出されるものに限ります。
交付決定日以前に発生した費用は対象とすることはできませんので、ご注意ください。
③補助率
補助対象経費の2分の1以内
④補助金上限額
1企業あたり 300万円(複数案件の場合)
1案件あたり 特許出願 150万円
実用新案、意匠、商標の出願 60万円
冒認対策商標の出願 30万円
3 提出書類(5部)(正本1部と副本4部、副本は正本のコピー)
①交付申請書
・交付申請書(様式第1-1:特許、実用新案、意匠、商標の場合)【Word】
・交付申請書(様式第1-2:冒認対策商標の場合)【Word】
(注)様式第1-1と様式第1-2がありますので、該当する様式を使用してください。
(注)必要書類(様式第1の中の添付書類一覧を参照)を添付してください。
4 申請方法・受付期間
申請に当たっては、「令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要綱」及び「補助金交付事務の流れ」をご精読のうえ、3の「提出書類」を下記の申込み先に提出してください。
なお、実施要綱第23条の暴力団排除の誓約規定に反する場合は、交付申請はできません。
・令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要綱(公益財団法人佐賀県地域産業支援センター)【PDF】
・中小企業外国出願支援事業に係る補助金交付事務の流れ【PDF】
(参考)
・【経済産業省】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱【PDF】
・【経済産業省】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領【PDF】
(注)申請をご検討の場合は、是非事前のご連絡・ご相談をお願いします。
(注)提出された書類は、採択・不採択に関わらず返却いたしませんので、ご了承ください。
5 選考方法
当財団で設置している「選考委員会」で審査を行います。
この審査の場において、申請いただいた中小企業者等からの説明等(プレゼンテーション)を予定しています。別途連絡いたしますので、ご出席をお願いします。
採択された場合は、企業名、所在市町名及び出願種別を公表させていただきます。また、経済産業省では、これに加えて、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても公表しますので、併せてご了承をお願いします。
【お申込み・お問合わせ先】
〒849-0932
佐賀市鍋島町八戸溝114
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
知財支援室 小池、島内
TEL:0952-30-8191
FAX:0952-30-8193
E-mail:chizai@mb.infosaga.or.jp
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